会社経営をしているのですが、新規事業を起こすにあたり資金が必要なため、融資を受けることを検討しています。名前が有名で安心なプロミスで借り入れをしたいと思っていますが、個人名義ではなく、法人名義でもプロミスで融資を受けられますか?

プロミスでは自営業者向けにも300万円まで融資を行っている

プロミスでは個人向けだけでなく、自営業者向けにも融資を行っています。ここでご注意いただきたいのは、法人向けではなく、自営業者向けという点です。

自営業者は、営業している本人が「事業主」となりますが、株式会社や有限会社などは法人であり、会社が「事業主」となります。株式会社の社長や代表取締役は事業主ではありません。

今回のご質問された方の会社が、法人であるか自営業であるかによってプロミスで会社のための融資を受けられるかどうかは違います。法人は融資の対象外となりますのでご注意ください。ここでは自営業者の方向けの話をします。

自営業向けの融資(自営者カードローン)の申込みの流れは個人での借り入れとほぼ同じです。必要書類を揃えて店頭窓口、プロミスコール、自動契約機、または郵送での申込みをしたら、審査の後、メールか電話にて審査結果の通知があり、契約という流れになります。

個人向けの借り入れと同様、スピード審査が可能なので、急に必要になった場合にも、営業時間内であれば当日中の借り入れも可能です。銀行の融資では通常、担当者に申込みをしてから実際に融資されるまでに、最短でも数日かかりますから、急ぎの場合にはプロミスを優先して検討すると良いでしょう。

個人融資と異なる点では申込み可能年齢、必要書類、使途、限度額があげられます。それ以外の返済方法などは個人融資と同じです。申込み可能な年齢については、20歳から65歳までと、個人融資よりも4年期間が短いので注意が必要です。

個人融資と同様、担保や保証人は必要ありませんが、最大限度額は個人融資よりも額が低く、300万円までとなっています。

必要な書類は、本人確認書類、収入証明書類、事業が行われていることが明らかになる書類。たったこの3種類だけです。本人確認書類は、免許証や健康保険証、パスポートです。収入証明書類は、最新の確定申告書、青色申告決算書または青色申告収支内訳書です。事業が行われていることが明らかになる書類は、自営業の営業許可証や、事業で使用された発注書や納品書、報酬明細などがこれにあたります。

通常、銀行などの法人融資では借り入れする資金の使途を明らかにする書類の提出が必要となりますが、プロミスではその必要がありません。プロミスでは使用使途を生計費または自営業の事業費に限定していますが、は融資の審査対象に含まれないのです。

プロミスでは使途の書類提出や説明の必要がありませんから、新規事業を起こすといったような明確な使用目的がなかったり、こまごまとした支払いなどで一つ一つは小額でも数が多く使途の説明書類を作成するのが煩雑なような場合には、うってつけですね。生計費にも使用していいことになっているため、事業費のみに限定されないのもとても便利です。

使途の説明義務がないので、早急に資金が必要ない場合でも、とりあえず借り入れ枠だけ先に作っておく、という方法も取れますね。借り入れ枠を先に作っておけば、突発的に土日祝などに借り入れが必要になった場合でもすぐに借り入れが出来て安心です。

法人ではプロミスで融資を受けることができませんが、自営業者であれば使途を問わず自営者カードローンを利用できるのでプロミスを検討してみてはいかがでしょうか。

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法人融資プロミスは可能なのか、その実態は?

法人融資プロミスは可能なのでしょうか。プロミスといえば三井住友銀行グループですが、正式名称はプロミス株式会社となります。1962年に設立しているのでかなり古いといえば古いですし老舗といえば老舗の会社といってもいいでしょう。

現在株主として株式会社三井住友フィナンシャルグループが100パーセントになっているのも特徴です。個人向けのローンを中心に行っているのですが、フリーキャッシングと貸金業法に基づいたおまとめローン、自営者ローン、目的ローンなどもありますので、法人向けもないわけではありません。自営業者向けのカードローンは最大300万円まで融資可能です。

プロミスの大きな特徴はスピード審査で、即日融資が可能ですので、資金使途も自由となっていますのでお金が急いで必要になったという場合でも運転資金にすることもできるでしょう。金利について、それが一番気になる人もいるかもしれませんが、単一金利で借り入れ率は6.3パーセントから17.8パーセントです。遅延利率は20パーセントとなっています。

返済方式についてですが残高スライド元利定額返済方式を採用していて、毎月5日、15日、25日の中から選べてさらに末日からも選ぶことができるので自分の都合で返済する日を選ぶことができるのはとても便利です。返済期間、回数は6年9ヶ月が最長で80回まで返済することができるので余裕ある返済方法といってもいいでしょう。

年齢は20歳以上65歳未満となっていますが法人の場合には会社の経営状態などを見ることもあるかもしれませんので必要な書類などが個人のものとは若干違うこともありますので、何を用意するように言われても、すぐに用意することができるように準備をしておく必要があるでしょう。

担保、保証人などは必要ありませんが、申し込みをする際は確認書類などが必要です。申し込み時に確定申告の書類や収支内訳書が必要であるといった法人ならではの必要書類に関しても事前に調べておくといいでしょう。事業実態を証明する書類も必要です。