夫婦でプロミスを利用することはできるの?

実を言うと、身内が長いこと病気で入院していまして。そろそろ葬儀の心配もしなきゃいけない状態です。そうなると葬儀費用の心配もしなきゃいけないので、まとまったお金が必要になります。夫婦2人でプロミスに申し込んで、融資を受けることはできますか?

奥様が働いているにもよりますが、働いているなら問題ないです

突然の出費が求められる場面は、誰にでもあるものです。そういうときにかかるお金は、基本的には自分の力でまかなうのが一番いいのですが、そうは言っていられない場面もあります。冠婚葬祭、特に葬儀などは突然起こり、しかも大きな出費が伴うものです。さて、そういうときのお金を用意する手段として、消費者金融のカードローンを利用することは有効な手段といえます。
(⇒プロミスでの借り入れ・借金に関するおすすめ記事はこちら

では、プロミスのカードローン、夫婦で利用することはできるのでしょうか?本当のところをお話しましょう。結論から言えば、「問題はありません」ということになります。ご主人も奥さんも働いている世帯だったら、「定期的に安定した収入がある」とみなされるため、他に問題がなければ申し込むことはできます。また、もちろん審査に通ればお金を借りることもできます。

その一方で、夫婦で申し込むことができないケースもあります。それはどんな場合でしょうか。考えられるのが、夫婦のどちらか一方が働いていない、というケースです。消費者金融が守らなければならない法律の一つに「貸金業法」がありますが、これは「年収の3分の1以上の貸付をしてはいけない」という決まりです。この決まりがあるため、収入のない人はカードローンを利用することができない、ということになります。

逆に言えば、「共働きであれば」消費者金融(ここではプロミス)のカードローンは申し込むことができるといってもいいでしょう。では、夫婦で申し込みをした場合、夫婦のどちらかが借りたお金を返せなくなったらどのようなことが起こるのでしょうか?これは、夫婦のどちらか一方が、もう一人を保証人に指定していたかどうかでまったく異なってきます。まず、パートナーを保証人に指定していた場合を考えて見ましょう。

何らかの理由により、お金が返せなくなった場合は、パートナーが保証人として消費者金融の会社にお金を返す義務が生じます。俗に言う連帯保証人です。しかし、消費者金融のカードローンでは保証人を立てなくて済むというケースがほとんどです。このような場合。取り扱いはどうなるのでしょうか。実際、どうするかはそれぞれによって異なってきますが、法的にはパートナーの借金を返済する義務は負いません。

あくまで、借りた本人が対処することになります。あまりに金額が大きくて返せない場合は、任意整理や自己破産などの法的手続きも視野に含めて考えることになるでしょう。「でも、一緒に暮らしているパートナーだからそれは忍びない」という場合、具体的にどうするかを話し合って決めればいいのです。夫婦で消費者金融を利用する場合、このように返済に関するトラブルが生じた場合にどうするか、ということをあらかじめ話し合っておくといいかもしれません。

【参考ページはこちら】
主婦がプロミスを利用する時に注意するべきこと

夫婦でそれぞれプロミスの契約ができるかについて

夫婦でプロミスを利用したいという方が増えているようです。プロミスはSMBCコンシューマーファイナンスですが、古くからある消費者金融ということでサービスも顧客の利便性を追求したサービスとなっていて人気があります。
(⇒三井住友銀行とプロミスの関係についてもっと詳しく!

夫婦でのプロミスの利用は全く問題ありませんが、夫婦で1契約とするのか、個別に2契約にするのかで審査の方法等が変わってきます。消費者金融は法律で総収入の3分の1までに現金での貸出が制限されていますが、夫婦で計算する場合と個別に計算するので大分変わってきます。夫婦それぞれが契約する場合は、それぞれ個別に審査が行われますが、夫婦での2契約になるので収入やそれぞれの借入額の計算となります。

また、月給制のサラリーマンや年収がある程度ある場合以外でもキャッシング・サービス等は利用できますが、利用可能額は下がってしまうこともあるようです。1家庭での契約ということであれば収入も世帯収入となります。ただし、借入額が多い場合は総収入があったとしても審査が通らないこともあるので気をつけたいところです。

また、住宅ローンや車のローンなどのように購入品を担保に借りている場合はほとんどの消費者金融で審査には不利にならない場合も多いようです。(こちらもご参考に→自動車ローンが組めないのはプロミスで借りてるから?

消費者金融での審査については、総収入と借入額のバランスをチェックされますが、個人でも世帯でもバランスチェックはかわりません。法律で制限がある総収入の3分の1を超えないことはもちろんですが、借入額以外に借入件数も厳密なチェックがあるようです。

借入件数は月々の支払に多大な影響がありますので、小額ローンの件数が多い場合など家計に対して返済額が多すぎると判断される場合は総収入が多い場合でも審査は通らないこともあるようです。小額ローンの件数が多いと思う場合はおまとめローンなどを活用して借入件数を減らし、毎月の支払を減らしてみることも総収入と借入件数以外に重要なことのようです。

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